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Et-1(NFEt)),　　　　　(1) ここでは、Δitは、金利、米国物価連動国債金利、ブレーク・イーブン・インフレ率、その他の変数の24時間に出された声明に対する変化を示す。NFEtは労働統計局がt日に発表した月の、その前の月の非農業部門雇用者数を意味し、Et-1 (NFEt)は、ブルームバーグによる調査から入手した非農業部門雇用者数の過去の予想値である。 予想以上に非農業部門雇用者数が増加したため、実質金利とブレーク・イーブン・インフレ率の両方が上昇したが、米国物価連動国債はブレーク・イーブン・インフレ率が受けた2倍以上の大きな影響を受けている。これは、実質金利の上昇幅は、期待インフレ率の上昇幅以上であることを意味している。さらに、実質金利の上昇幅は、小さいながらも、1年物と6カ月物の財務省証券の利回りの差に影響を与え、2年物と1年物の財務省証券の利回りの差に、より大きな影響を与えた。また、3年物と2年物の財務省証券の利回りの差と、5年物と3年物の財務省証券の利回りの差に与えた影響も大きかった。しかし、7年物と5年物の財務省証券の利回りの差には影響はなかった。これは、投資家が、非農業部門雇用者数のショックを肯定的に受け取って、今後1年から5年の間の金利の上昇を期待したことを暗示している。 連邦準備制度理事会の政策手段であるフェデラル・ファンド金利が数年間ゼロに近かったため、本論文のサンプルの対象期間は、以前の分析とは異なっている。1年以上先の実質金利に対する反応は、連邦準備制度理事会が再び金利を引き上げ始めると、非農業部門雇用者数の正のショックにより、連邦準備制度理事会がさらに金利を上げるだろうという期待感を反映していると言えよう。予想される金融政策に金利が反応するかどうかをテストすると、フェデラル・ファンド金利と非農業部門雇用者数のニュースは、相互に作用している可能性がある。フェデラル・ファンド金利がゼロに近い時、投資家はさらに遠い未来の反応を期待するだろう。「離陸」後、つまり連邦準備制度理事会がフェデラル・ファンド金利を引き上げ始めた時には、投資家はさらに遠い未来の反応を期待するだろう。もし、このことが事実であれば、NFE*FFRが等式（1）に含まれている場合、係数は負となるべきである。 NFE*FFRの係数は、3カ月物から4週間物の差から、5年物から3年物の差にいたるまで、すべての期間構造で負である。このことは、フェデラル・ファンド金利が低い時、投資家が、将来、非農業部門雇用者数に正の影響を及ぼす変化による金利上昇を期待していることを意味している。この影響は、2年物と1年物の差で最も大きい。実質金利が上昇しているという証拠は、米国物価連動国債金利にとって重要であるが、ブレーク・イーブン・インフレ率には重要ではない。フェデラル・ファンド金利が低い時、投資家は、非農業部門雇用者数に正の影響を及ぼす変化によって、将来、連邦準備制度理事会が金融の引き締めを実行し、さらに実質金利を引き上げることを期待していたのである。 投資家が、将来の連邦準備制度理事会の政策が経済に及ぼす影響に期待していることから、我々は何を学ぶことができるだろうか？　NFE*FFRがブレーク・イーブン・インフレ率に影響を及ぼさないという結論は、投資家が、将来的にインフレに影響を及ぼす金融引き締めを期待していないことを暗示している。つまり、投資家は、将来的に、金融引き締めがインフレ緩和に役立つ効果があるとは考えていない。このことは、投資家は、連邦準備制度理事会が拡大しつつある経済に過剰反応することを期待していないことを示している。将来、実質金利が上昇すると支出が減少するため、ブレーク・イーブン・インフレ率の回帰分析においてNFE*FFRの係数が有意でなかったことは、インフレと失業を関連づけるフィリップス曲線の傾斜が小さいことを暗示している。 パウエル連邦準備制度理事会議長（2018）は、連邦公開市場委員会は経済の過熱と時期尚早な金融引き締めという浅瀬の間をうまく航行することが必要であると述べている。本論文は、世界金融危機後も、連邦準備制度理事会の政策が成果を挙げていることを示している。しかし、自己満足が正当化されたわけではない。米国は、総供給を制限し価格を引き上げることになる関税を賦課しようとしている。米国の1年当たり1兆ドル以上の財政赤字は、総需要の伸びを加速させる。インフレが加速し、インフレ期待が制御不能になった場合、連邦準備制度理事会は、やっと手に入れた信頼性を維持するため、強気の行動をとる必要があるだろう。 図：1960年から2018年の米国の失業率およびインフレ率 出典：セントルイス連邦銀行FREDデータベース 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る